ビザ免除政策の追い風を受けて、中国では訪中外国人によるインバウンド観光と海外へ出かける中国人のアウトバウンド観光が急速に回復しており、「メーデー」（5月1日）連休には、出入国者数が合計延べ367万2000人に達した。中国観光研究院の予測では、2024年の中国の海外旅行者数は延べ1億3000万人に達する。

中国のサービス業の開放協力は「双方向に発展」し、世界に協力ウィンウィンの新たなチャンスをより多くもたらしている。

現在、世界の経済成長にとってサービス業が主な原動力であり、サービス業の対外開放を加速させることが、新たな情勢の中で国際競争・国際協力の新たな優位性を形成する上での重要な出発点となっている。23年には中国のサービス業の付加価値額が国内総生産（GDP）に占める割合が54.6％に達し、半数を超えた。国際協力を見ると、サービス貿易、物品貿易、デジタル貿易が中国の貿易強国建設の「三本柱」となり、今年第1四半期（1-3月）にはサービス貿易が急速に成長して、その輸出入総額は前年同期比14.7％増の1兆8167億4000万元に達した。中国のサービス業は拡大開放を続け、世界のサービス業とサービス貿易の発展促進に新たな原動力をもたらした。

中国は制度型開放を中核とし、国際的に高い基準の経済貿易ルールに従い、管理体制の改革を推進している。

製造業に比べ、サービス業の開放は制度型開放に対する要求がより高く、特に教育、医療、文化、金融、デジタルなどの分野の対外開放は、政府調達、知的財産権保護、ビジネス環境などとの関わりがより大きく、各国は自国経済のルール・規制・標準などを速やかに最適化・調整して、国際経済貿易システムに接続する必要がある。

このほど、中国国務院弁公室が「ハイレベルの対外開放を着実に推進し外資の誘致・利用により力を入れるための行動プラン」を通達した際、サービス業の開放拡大について一連の計画を打ち出し、「電気通信や医療などの分野の開放拡大を持続的に推進する」、「銀行・保険分野の外資系金融機関の参入を拡大する」とした。

3月22日、中国商務部（省）が2024年版「越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）」と2024年版「自由貿易試験区越境サービス貿易特別管理措置（ネガティブリスト）」を発表した。同部の関係責任者は、「両リストはネガティブリストモデルを主体的に採用し、越境サービス貿易の市場参入を統一的に管理し、越境サービス貿易の管理の透明性と予測可能性を効果的に引き上げた。これは中国のサービス貿易の管理体制における重大な改革だ」と述べた。

中国は生産要素の流動性を円滑にすることを出発点として、外国籍人材が中国で就労、留学、旅行する際の利便性を向上させている。

商務部がこのほど作成・発表した「外国人ビジネスパーソンの中国における就労・生活ガイドブック」は、宿泊、銀行カード、社会保険の手続きや交通機関の利用などの項目をカバーしている。中国人民銀行（中央銀行）は、支付宝（アリペイ）や財付通（テンペイ）などの主要決済機関を指導して、訪中外国人がモバイル決済を利用する場合の1回の取引上限額をこれまでの1000ドル（1ドルは約155.4円）から5000ドルに引き上げ、年間累計取引限度額を1万ドルから5万ドルまで引き上げた。こうした1つ1つの着実な措置が、外国人の中国における就労、生活、旅行を円滑にしている。

自然人の移動だけでなく、海外で軒並み関心の高いデータの国境を越えた流動の問題について、中国は各方面の要求に耳を傾け、管理制度の整備を進めている。最近、国家インターネット情報弁公室が「データの国境を超えた流動の促進・規範化に関する規定」を発表し、データが法律に基づいて秩序よく自由に流動するよう促進し、より透明で予測可能なビジネス環境を作り出すことを目指している。

中国は重点分野と重要プロセスの改革を引き続き深化させ、制度型開放を安定的に推進して、これからもよりハイレベルの開放によって世界と連携し続ける。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年5月17日