米国のイエレン財務長官が先ごろ、中国製電気自動車（EV）などの生産能力について不当な発言を行ったとの報道について、外交部（外務省）の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、「米側が中国の新エネルギー産業の『過剰生産能力』を誇大宣伝するのは、客観的事実と経済法則から完全に乖離しており、その本質は保護主義だ」と表明した。

汪報道官は「我々が繰り返し明確に表明しているように、中国の新エネルギー産業の発展は、企業の長期にわたる技術的蓄積と開かれた競争の結果であり、産業補助金に頼って実現したものではなく、十分な競争の過程で勝ち取ったものであり、市場経済の法則や公正競争の原則と完全に合致する。中国の新エネルギー生産能力は、世界経済のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進にとって急ぎ必要とされている先進的生産能力であり、過剰生産能力ではない」と指摘。

「米側のロジックに基づけば、商品の輸出量が多ければ、全て生産能力が過剰だということになる。米国は毎年大量の大豆、航空機、天然ガスを輸出しているが、これらも過剰生産能力ではないのか？G7財務相会議は何よりもまず、米国のこれらの過剰生産能力に焦点を合わせるべきではないのか？」とした。

さらに「米側は『過剰生産能力』を名目に、G7構成国を脅迫して中国製新エネルギー製品に対して規制や障壁を設けさせようとしている。これは事実上、『保護主義同盟』を結成しようとするものであり、開放・ウィンウィンという時代の潮流と逆行し、関係国の消費者に損害を与えるだけでなく、グローバルなGXを妨害し、損なうことにもなるだろう」とした。

汪報道官は「気候変動問題に対処したいのであれば保護主義に走ってはならないし、保護主義に走っては気候変動問題の真の解決は不可能となる。米側は気候変動対策という大義名分を高く掲げ、中国に対して気候変動対策でより大きな責任を担うよう要求する一方で、保護主義的圧力を振りかざし、中国のグリーン製品が世界に幸福をもたらすことを妨げている」と指摘。

「中国は世界各国と新エネルギー関連の産業・サプライチェーン協力を深め、技術革新と産業の発展を促進することを望んでいる。各国が開かれた協力を堅持し、保護主義を拒絶すること、ウィンウィンを目指し、共倒れを回避することを希望する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月23日