中国国際貿易促進委員会の趙萍報道官は28日午前に行われた定例記者会見で、「対外貿易企業が米国の追加関税措置の影響を受けたことを深く理解し、企業向けに的を絞った貿易促進サービスを着実に提供するために、当委員会はこのほど全国の対外貿易企業1100社余りを対象としたアンケート調査を実施した。調査結果によると、企業の50％近くが『対米業務を減らす』と答えたと同時に、75.3％が『対米輸出において減少したシェアを補うために新興市場の開拓を進める計画がある』と答えたことがわかった」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年4月29日