中国共産党中央政治局は7月30日に会議を開き、現在の経済情勢を分析・研究し、今年後半の経済政策の方針を打ち出した。

■政策効果の持続と適切な時期の追加措置で民生を強化 

今回の会議では、今年後半の経済政策において、「安定を維持しながら前進」という基本方針を堅持し、政策の継続性と安定性を保ち、柔軟性と予見性を高め、年間の経済・社会発展目標の達成、「第14次五カ年計画（2021-25年）」の申し分のない締めくくりに向けて努力する必要性が指摘された。特にマクロ政策においては、効果を持続させつつ、適切な時期に追加措置を打ち出す必要があると指摘。マクロ経済政策の重点としては、雇用・企業・市場・予測の安定化に注力し、民生重視の姿勢を一層強めることが強調された。

■消費を喚起し、サービス消費の発展に注力 

今年に入って以降、個人消費需要が持続的に喚起され、市場供給も不断に改善されているが、消費市場の回復基盤はなお強化が必要であり、消費者信頼感指数も依然として上昇が待たれる。専門家によると、今回の中央政治局会議では、消費喚起のための特別行動を引き続き踏み込んで実施し、内需の潜在力を効果的に引き出すことが強調された。また、商品消費を拡大すると同時に、サービス消費の新たな成長エンジンを育成することも強調。さらに、民生を保障・改善する中で、消費需要を拡大するとした。

■「内巻式競争」を是正し、統一大市場の構築を深化 

新たな発展構造を構築し、質の高い発展を推進するには、全国統一大市場を構築する必要がある。専門家によれば、今回の中央政治局会議では、全国統一大市場の構築を深く推進するうえで、より具体的かつ明確な方針や段取りがまとめられた。

会議では、全国統一大市場の構築を深く推進し、市場競争秩序の持続的な最適化を促進し、企業の無秩序な競争を法規に基づき是正し、主要産業における過剰生産能力の調整を推進し、地方政府による投資誘致を規範化する方針が打ち出された。専門家は、全国統一大市場の構築を背景に、「内巻式競争」（閉鎖的環境における過度な消耗戦的競争）」の是正がより詳細かつ具体的になりつつあると指摘している。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月31日