中国商務部（省）は12日、スウェーデン・ストックホルムで7月末に実施した中米経済貿易協議の共同声明を発表した。両国は同日から、関税24％の適用を再び90日間停止し、残り10％の関税を引き続き適用する。環球時報が伝えた。

中国国際問題研究院・米国所の張騰軍副所長は12日、「過去3ヶ月、中米両国は平等な対話、協議、交渉を通して、米国が一方的に始めた関税濫用の『一時停止ボタン』を押した。それにより、今年4月には混乱していた両国の経済・貿易関係は徐々にほぼ安定した状態へと戻り、今後の交渉のために、徐々に正常な交流の雰囲気が作り上げられている」との見方を示した。

中国社会科学院の米国問題の専門家・楊水清氏は、「次の段階の中米協議はやはり関税が中心となる。一時停止となっている24％の関税の適用は、双方の何らかの協定を通して、全て、または一部を免除できるようになる可能性がある。その他、鋼・アルミニウムや自動車、銅、半導体、医薬品、家電製品といった業界の関税も双方の協議の焦点となる。米国は、中国に対して、対米投資や米国産品の購入を拡大したり、市場参入の面で新たな策を講じたりすることを求めてくる可能性がある」とした。

張副所長は、「今後、中米交渉の重点は3つの面に集中する可能性がある。1つ目は、どのような適切な策を通して、現時点では延期となっている関税問題を解決するかだ。2つ目として、非関税障壁の分野において、中国は米国に対して、不合理な投資やテクノロジーの制限を撤廃するよう求めるだろう。一方の米国は、市場参入や知的財産権といった問題を引き続き取り上げる可能性がある。実際には、中国はビジネス環境改善の面で、多大な努力を払っており、開放を継続的に拡大している。しかし、米国は制限を増やし続け、米国の企業や資本が中国に進出するのが一層困難になっている。3つ目は、国家安全保障の線引きとルールを明確にすることだ。米国はこれまで、頻繁に国家安全保障を理由に、中国の経済活動を制限したり、抑制したりしてきた。双方はこの問題について、踏み込んで協議しなければならない」と分析する。

中国銀行研究院の廖淑萍上級研究員は、「3度の協議を通して、中米貿易の動向は段階的に緩和された。中国の対米輸出は回復の兆しがあるものの、全体的に見ると、下振れ圧力に直面している。また、米国は最近、一部の貿易パートナーと合意に達した。関税引き上げや、『中継貿易』制限といった貿易のスタイルが今後、中国の米国以外の市場を対象とした貿易に一定の影響を与える可能性がある。しかし、中国は多様な市場を切り開き、貿易構造を最適化し続けており、外部の不確定性を相殺する助けとなるだろう」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年8月13日