商務部（省）の何詠前報道官は16日の定例記者会見で、中国が最近打ち出したレアアース（希土類）輸出規制について次のように述べた。

中国が最近打ち出したレアアース輸出規制は、法規に基づき、自国の輸出規制体制をより一層整備するための正当な措置だ。その目的は、レアアースが大量破壊兵器等の不適切な用途に不法に流出することを防止し、中国の国家安全保障と世界の共通安全保障をより良く確保することにある。今回規制対象となる外国向けレアアース製品は、中国の輸出規制リストにすでに登録されている希土類磁性材料及び関連部品、希土類ターゲット材料などに限られる。措置の発表に先立ち、中国は米国、欧州、日本など複数の国・地域に通告しており、現在も輸出規制について関係国・地域と円滑化に関する友好的な意思疎通を行っている。

米側の解釈は、中国側の措置を深刻に曲解・誇張し、不必要な誤解とパニックを故意に引き起こすものだ。実際には、米国はすでに数十年前から域外管轄措置を実施してきた。米国は2022年以降、中国を対象とした半導体輸出規制を繰り返し打ち出し、「米国原産比率0％ルール」や「外国直接製品規則」といった全世界に適用される域外管轄措置を濫用し、各国に圧力をかけて共同で中国を抑圧し、封じ込めてきた。米側の主張は自国の思考法に基づき他国を断じるものであり、米国自身が国家安全保障の概念を絶えず拡大解釈していることの証左にほかならない。グローバルなサプライチェーンの安全性と安定性は、米国を含む世界各国が共同で維持する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年10月17日