第15次五カ年計画の開始年である2026年の中国経済はどうなるのか。2025年12月に開催された中央経済活動会議が、その答えを示すなどで注目されました。中国に深く根ざす外資系企業は、この会議が発したシグナルをどのように見ているのでしょうか。

消費者向け健康分野の米大手企業であるケンビューの中国法人のケンビュー・チャイナのギフト・アルパポーン・サマバンドゥ総裁は、「中国市場に深く根ざして多年にわたり事業を展開してきた外資系企業として、弊社は中国市場を大いに有望視している。この会議では、中国政府が外資系企業の投資促進体制や仕組みの改革をさらに深めることを確認できた。このことで、弊社を含む外資系企業に対して、より的確で効率的かつ協調的な政策支援がもたらされることになる」と述べました。

浄水や配管設備のドイツの老舗ブランドであるSYRの中国法人の唐鵬副社長は、「会議では、革新による駆動を堅持し、駆動の新たなエネルギーの育成と拡大を強化することが打ち出された。弊社も技術を中国に根付かせ、革新によって需要に適応するという発展理念を堅持し、中国に設置した新たな生産ラインにより科学技術と生産能力の双方でレベルアップを実現し、科学技術の確固たる力によって新たな質の生産力を発展させる必要性に対応していく」と語りました。（任春生、鈴木）

中国国際放送局日本語部より