日本の高市早苗首相が「国連憲章」の「敵国条項」を削除するよう国連演説で訴えたことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は23日の定例記者会見で、「日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。国連憲章の『敵国条項』はファシズムや軍国主義が世界の平和と安全に再び脅威を与えることを防止するための重要な制度上の取り決めであり、戦後の国際秩序を守るための重要な制度的保障となっており、現在もなお重要な現実的意義がある。中国は日本に対し、歴史を鑑とし、深く反省し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年9月23日