７月17～20日、２０２６世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）および人工知能グローバルガバナンス・ハイレベル会議が上海で開催された。データによると、今大会には現地で延べ40万人を超える来場者が訪れ、世界から１７７の主要調達団が参加し、前年同期比25％増の約２０３億６０００万元の購入意向額が見込まれている。

「インテリジェント・パートナー、共に未来を創る」をテーマとしたこの一大イベントは、最先端の技術成果を一挙に披露するだけでなく、人工知能（ＡＩ）のグローバルガバナンスに関する共通認識の形成にも取り組み、共通の繁栄を促進し、共通の安全を守るための強力な原動力を提供した。 

技術が加速度的に進化 

複数のロボットが協調して１万個以上の積み木を組み上げ、万里の長城の模型を完成させる。梅卡曼徳（Mech-Mind）ロボットの販売員は、展示ブースのミニスーパーで、ＱＲコードを読み取って注文した来場者に商品を取り出して届ける。スマート薬局ロボットは、注文の受け付けから薬の取り出し、薬の包装までの一連の作業をわずか90秒で完了す 

る――。過去数年間、大規模モデルの能力競争は主にデジタル世界に集中していたが、今大会では大きな変化が見られた。ＡＩはスクリーンの境界を越え、「対話」から「行動」へと踏み出しているのである。 

２０１８年の創設以来、世界人工知能大会は今年で９年目を迎え、ＡＩ技術が一路「向上」してきた軌跡を記録している。そして今大会を最も鮮明に特徴づけるものの一つが、エンボディドＡＩである。機械を「仮想的な計算」の世界から「物理的な世界」へと導くこの技術は、概念実証の段階を抜け、実際の場面で大規模に実用化される急成長の段階へと入っている。 

24年の大会では、中国の先進的な人型ロボット18台が隊列を組んで登場した。当時、観客がまず注目したのは「どれだけ人間らしい姿をしているか」だった。昨年になると、60種類余りのスマートロボットが出展され、スポットライトの下で踊ったり、「キャットウオーク」を披露したりした。しかしこのとき、ロボットはまだ主に展示ブースの「出演者」という役割を担っており、観客が関心を寄せたのは、どれほど目新しいか、どんな動作ができるかという点だった。 

そして今年、エンボディドＡＩが初めて独立した展示館を構え、２００社を超える企業が集結した。出展されたロボットは、遠隔操作による一時的なパフォーマンスを見せるだけの存在ではなくなった。模擬生産ラインや実際の作業現場では、ロボットの「同僚」たちがそれぞれの持ち場で、ねじ締め、ハーネスの組み立て、資材の運搬、欠陥の検査などをこなしている。人々の関心も、「どれほど面白いか」から、「継続して稼働できるか、実際の業務プロセスに導入できるか、投入と産出の採算が取れるか」へと移っている。 

この３年間で、中国のエンボディドＡＩ産業も爆発的な成長を遂げた。『世界人工知能イノベーション指数報告２０２６』によると、中国はいち早く人型ロボットの量産化を実現し、昨年の出荷台数は世界全体の88・７％を占めた。今年８月に発表された「２０２６年人型ロボット産業発展報告」によると、中国では現在、主要チップや部品から完成機まで、人型ロボットの産業チェーン全体をカバーする製造能力が形成されている。今年上半期の人型ロボット出荷台数は４万台を超え、世界に占める割合はさらに97％まで上昇した。 

技術の「向上」を示すもう一つの側面が、コンピューティング効率の飛躍的な向上である。ＡＩの各産業への応用が深まるにつれ、トークンの利用量も急速に増加している。今後、コンピューティングコストを抑えながら、さらに高い効率を実現するにはどうすればよいか――これも今大会で議論された焦点の一つとなった。 

大会では、ファーウェイの「昇騰９５０」超ノードの実機が初めて一般公開された。これまで、データセンターのサーバーは大半が単独で稼働していたが、「超ノード」は超高速ネットワークによって１０００基を超えるＡＩチップを接続し、「スーパー・ブレイン」を備えた一つのデジタル巨人へと変えるものである。昇騰９５０は、標準化された「コンピューティングパワーの積み木」のようなもので、企業は必要な計算能力に応じて複数のモジュールを積み重ねることで、迅速に規模を拡張でき、柔軟かつ便利に利用できる。 

同時に、中国初の完全国産10万カードＡＩ超大規模クラスター「曙光８０００」の実機も世界に向けて初公開された。昇騰９５０が１０００人規模のオフィスを一つにつなげたものだとすれば、曙光８０００は10万人が同時に協働できる超大型の総合研究拠点に相当する。現在、この超大規模コンピューティングクラスターは全国一体化コンピューティングネットワークに接続され、科学計算、大規模モデルの訓練・推論、産業シミュレーションなど、さまざまな用途に安定かつ高効率な計算能力を提供している。 

ガバナンスには「温度」が必要 

アルゴリズムが意思決定に関与するようになったとき、安全をどう確保するのか。技術が倫理に挑戦するとき、ガバナンスをどう追い付かせるのか。格差が広がり続ける中、いかに誰もが恩恵を受けられるようにするのか。これらはＡＩ時代における世界の産業発展の核心的な課題であり、今大会が焦点を当てた主要な議題の一つでもある。 

「人工知能技術の発展が日進月歩で進めば進むほど、人類に恩恵をもたらし、善の方向へ発展させるという方向性を正しく定め、監督・ガバナンスの尺度をより正確に把握し、制御不能を防ぐための措置をより迅速に整備しなければならない」。習近平国家主席は開幕式の演説でこう指摘した。 

23年、中国は「グローバルＡＩガバナンス・イニシアチブ」を提唱した。今年の大会開幕に先立ち、「世界人工知能協力機構設立協定」の署名式が上海で行われ、29カ国の代表が協定に署名して創設メンバー国となった。協定では、世界人工知能協力機構（ＷＡＩＣＯ）を独立した政府間国際組織と位置付け、「国連憲章」の趣旨に従い、「共同協議、共同建設、共同享受」の理念を掲げ、人間中心の原則を堅持するとしている。その目的は、ＡＩ分野における国際協力とグローバルガバナンスを促進し、ＡＩが有益、安全、公平な方向へ健全かつ秩序正しく発展し、全人類に恩恵をもたらすようにすることである。 

中国は今、具体的な取り組みを通じて、理念の提唱を、誰もが実感し参加できるグローバルな行動へと変えている。 

「開放とウインウインを堅持し、イノベーションによる発展を促進する」「リスク意識を強化し、安全と制御可能性を確保する」「包摂と多様性を奨励し、文明間の相互学習を促進する」「協力と連帯を提唱し、グローバルガバナンスを改善する」。習主席は開幕式で、公正かつ合理的なグローバルＡＩガバナンス体系を共同で構築するため、四つの提言を示した。 

今大会では、ＡＩ分野における国際協力を強化するための一連の取り組みが打ち出された。中国は発展途上国を対象に、ＡＩに関する専門研修・トレーニングの５０００人分の枠を提供する。また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アラブ連盟、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）、上海協力機構、ＢＲＩＣＳ諸国を対象に、国際人工知能応用協力センターを設立する。さらに中国は、今後５年間で、気象ＡＩ早期警報ソリューション「媽祖（Ｍａｚｕ）」を30カ国で導入・運用することを推進すると発表した。 

昨年７月、中国気象局は「媽祖」を発表し、複数の災害を対象とした早期警報をカバーするグローバル早期警報サービスネットワークを構築するとともに、中国の早期警報に関する実践と技術成果を共有した。これは、国連の「全ての人に早期警報を」イニシアチブに対応した世界初の国家レベルの行動計画である。 

これまでに「媽祖」はパキスタン、エチオピア、ソロモン諸島、ヨルダン、スリランカ、モンゴル、ジブチの７カ国で導入・運用されている。パキスタンでは、氷河湖決壊洪水やモンスーンの発生、豪雨などの災害が頻発している。そこで中国とパキスタンの気象当局が共同で、カスタマイズした気象早期警報業務プラットフォームを構築し、これら３種類の異常気象を対象に特化した予報・警報を行っている。昨年10月には、このカスタマイズシステムの現地導入・運用が実現した。 

エチオピアでは、「媽祖」に多種の観測データ、ＡＩ気象モデル、豪雨警報など多様なサービスを接続し、農業、流域、海洋、航空など、さまざまな分野に対応したカスタマイズサービスの充実を継続的に進めている。 

ソロモン諸島では、「媽祖」が観測、予報、警報という一連の業務機能をカバーし、現地の災害早期警報能力を実質的に向上させている。 

ジブチでは、「媽祖」を通じて、港湾専用の気象警報サービスと都市向け警報ダッシュボードを構築し、すでに正式に導入・運用を開始している。 

コートジボワール国家気象局の関係責任者であるフェルディナン・エクロ氏は、会場で「媽祖」を見学した後、中国とコートジボワールが新たに締結した気象科学技術協力に関する覚書と、６件の二国間協力プロジェクトへの自信をさらに深めたと語った。特に、「媽祖」の気象ＡＩ早期警報ソリューションがすでに複数の国で良好に活用されていることを目にし、このシステムがより多くの国々の農業生産や人々の暮らしに役立つと確信しているという。 

それだけではない。今大会では、ＡＩの恩恵を広く共有する取り組みを中国が推進する姿勢を示す、複数のイニシアチブも発表された。「人工知能協力発展行動計画」では、ＡＩコンピューティング能力の普及、オープンソース・エコシステムの共有、デジタル・インテリジェント人材の共同育成、ルール・標準の共同構築など８項目の行動を提起。「エージェントの相互信頼・相互接続・相互運用に関するグローバル協力イニシアチブ」では、開放的で信頼でき、安全かつ普遍的に恩恵を受けられるＡＩエージェントのエコシステムを共同で構築するよう呼び掛けた。また、「国際人工知能倫理ガバナンス行動計画」は、原則性と実行可能性を兼ね備えたグローバルＡＩガバナンスの行動枠組みを提示した。 

習主席が指摘したように、「人工知能の発展は、ある一国だけの独奏曲であってはならず、世界の協力による交響曲であるべきだ」。 

あらゆる産業に力を与える 

「技術の向上」と「善の方向への発展」は、決して平行する２本の線ではない。両者は産業という土壌の中で深く結び付いている。 

大会期間中には、さまざまな産業発展フォーラムが相次いで開催され、産学研用（産業、大学、研究機関、ユーザー）の各方面から関係者が集まり、ＡＩの産業化への道筋を共に探った。 

製造業では、ＡＩと産業インターネットの深い融合が、製造業の生産方式を変えつつある。産業インターネット・プラットフォームの構築を主力事業とする浪潮雲洲の斉光鵬董事長は、「ＡＩ＋産業インターネット」とは、単にＡＩを工場に導入することではなく、継続的な認識、科学的な意思決定、自律的な最適化という新たな能力を形成することだと指摘する。つまり、「人が機械を動かす」ことから「データが知能を動かす」ことへ、「万物をつなぐ」だけの段階から「ＡＩによる全工程の自律的な意思決定」へと進化させるのである。企業が競うのは、もはや生産ラインの数や規模の大きさではなく、全領域のデータを持続的に進化するインテリジェントな意思決定能力へと転換できるかどうかである。 

金融業界では、インテリジェント化への転換が、精密化、自動化、コンプライアンス対応という新たな段階に入っている。ファーウェイの取締役で華為雲（Huawei Cloud）ＣＥＯの周躍峰氏は、今後10年間でＡＩエージェントが金融サービスの方式と意思決定体系を一新すると指摘した。中国郵政貯蓄銀行が華為雲と共同開発したＡＩエージェント実行エンジンは、分単位で24時間いつでも正確に情報を取得し、インテリジェントに分析するとともに、複数のチャネルを通じてリアルタイムで情報を配信する能力を備えている。金融業界に求められる高いコンプライアンス、強固な安全性、厳格なリスク管理への対応を可能にするものだ。 

「今年の展示ブースで来場者が目にしたのは、単独の技術要素ではありません。インテリジェンスを生命科学、消費財、自動車製造、インフラなどの各業界の重要なプロセスに浸透させ、研究開発、生産、品質、エネルギー効率の管理における現実的な課題を解決し、技術力を産業価値へと転換する方法です」。シーメンスのグローバル執行副社長でシーメンス中国董事長の肖松氏はこう述べる。例えば、新薬の研究開発期間の短縮、自動車部品の製品歩留まり向上、食品生産工程における品質変動の低減、建物の冷房にかかるエネルギー消費の最適化などである。「こうした具体的な改善こそが、ＡＩが真に効果を発揮し、生産力となるところなのです」 

中国国務院新聞弁公室が７月に発表した今年上半期の工業・情報化分野の成果は、ＡＩによる企業のコスト削減・効率向上の「実質的な成果」を裏付けている。上半期、中国の一定規模以上の製造業企業におけるＡＩ技術の導入・普及率は30％を超え、一定規模以上の装備製造業とハイテク製造業の付加価値額は前年同期比でそれぞれ９・３％、13・３％増加した。ハイテク企業の利益も前年同期比20％を超える伸びを示した。 

「ＡＩの発展は、単なる技術革新にとどまらず、産業の高度化や将来の競争力にも関わります。イノベーションと発展を通じて、ＡＩを実際に産業へ導入し、実体経済に貢献させてこそ、技術の恩恵を持続的に引き出し、より大きな社会的価値を生み出すことができるのです」。サイバーセキュリティ大手３６０集団の創業者・周鴻禕氏はこう語った。 

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