上海交通大学副研究員　石田隆至＝文

10月中旬にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の関連会議に出席する機会を得た。今年のＡＰＥＣは中国がホスト国で、指導者会議は深圳で開催された。日本ではＡＰＥＣといっても一般の関心はそれほど高くはないように思う。かつての私もそうだった。太平洋に面する21の国と地域から構成され、地域の経済協力を進めるために１９８９年に発足した。日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったいわゆる西側諸国から、中国やロシアなど経済成長が著しい新興国、ＡＳＥＡＮ諸国や韓国、中国香港、台湾地区など80年代に経済発展を遂げた中堅国・地域まで含まれる。構成が多様であるだけでなく、対立関係も見られる中で、アジア太平洋地域でどうして経済協力が必要なのか。日本ではそれほど理解されているとはいえない。国・地域ごとの経済の単位をアジア太平洋地域に広げ、貿易や投資を自由化することでさらなる経済成長を目指す場だといわれれば、特に悪いことではない感じがするだろう。むしろ、その促進は歓迎されやすい。だからこそ、かえってＡＰＥＣの存在意義や重要性が「ピンとこない」ところがある。

日本の市民感覚として分かりやすいのは、「日米同盟」や「大国化する中国への備え」の方だろう。日本社会では、〈勝ち－負け〉や〈強－弱〉といった価値基準から国際関係を捉える方が「ピンとくる」。従って、日本政府やメディアも、ＡＰＥＣを巡っては、〈アジア太平洋地域における日本の利益を高める〉〈台頭する中国に対して日本の経済安全保障を確保する〉といった国益あるいは経済優位性の観点から語ることが一般的になっている。

トランプ政権が高関税政策を採ったり、中国への技術移転を制限してその経済発展を抑え込もうとする動きが起きたときも、日本は当然のように追随してきた。〈勝ち－負け〉や〈強－弱〉という価値観から考える社会では、自身が優位に立てる方の選択をするのは当然だと考えてしまう。それが、貿易の国際ルールに反するとか、自由競争を妨げていると認識されることは少ない。だから、今年のＡＰＥＣにおける核心価値が「開放性」「イノベーション」「協力」だと言われても、何か当たり前のことを強調されているような気がして、「ピンとこない」人が多いのではないだろうか。

他方で、人類運命共同体や一帯一路などグローバルな規模での協力体制づくりを推進してきた中国では、こうした核心価値の重要性に繰り返し言及してきた。中国の国家理念を日本語で読むことができる『習近平  国政運営を語る』でも、どの章を見ても出てくると言っても過言ではない。例えば、２０２０年11月のＡＰＥＣ指導者会議に習主席が寄せたメッセージでも、アジア太平洋の共同繁栄のためには「開放・包容」「革新的成長」「相互連結」「協力・ウインウイン」の堅持が求められると訴えている（第４巻）。ただ、私自身もそれがどう重要なのか、実感はできていなかった。

今回、深圳での会議に出席し、ＡＰＥＣ参加国・地域の代表による発言を直接耳にしたことで、「あぁ、こういうことだったのか！」と思わず膝を打った。「アジア太平洋協力ハイレベル対話」と銘打った会議で発言したのは、各国・地域で経済協力の実務に当たる研究責任者や政策責任者、メディア関係者らである。どの発言でもほぼ漏れなく「ＡＩ（人工知能）」と「信頼」に触れていたところに時代の潮流を感じた。中国の外交副部長クラスでさえ、ＡＩの開発や活用が「技術的排他性」に陥ってはならないと、外交課題として論じていた。実際に、中国は途上国へのＡＩ研修プログラムを実施していて、ベトナムの縫製工場やタイの農村では既にＡＩを活用していると紹介された。

それ以上に印象深かったのは、参加国・地域の多様性である。

ＡＰＥＣでは、とりわけ中米関係に注目が集まりがちである。ＡＩなどの先端技術開発でも中米の二国がしのぎを削っている。ＡＰＥＣは発足当初からアジア太平洋地域での対等な経済協力を目指してきたが、中国の台頭に伴い、米国や日本は多国間協力の枠組みより自国の利益を優先する傾向が強まっている。08年のリーマン・ショック後は、西側諸国は保護主義、一国主義に走って経済停滞を克服しようとし、共同繁栄とは別の道を歩んでいる。

しかし、会議に参加した代表の発言を聞く中で、大国間の競争や対立関係はＡＰＥＣの一面にすぎないことを感じた。チリ、パプアニューギニア、メキシコ、タイ、マレーシアなどの代表発言は、農業が主要産業の一つであり、経済協力の少なくない部分を農産物が占めている現実を教えてくれた。

チリの代表は、同国の農産物が太平洋の反対側にある中国に届くには、輸送のインフラさえあれば実現できるわけではないと語った。科学的な食品安全基準、政策の調整、そして関係機関の緊密な連携なくして自由貿易は成り立たない。こうした仕組みを確立する努力を継続する中で、管理体制が違っても信頼を築けるようになると事例をもとに発言した。地域経済統合には信頼が必要だという主張は各国から行われたが、それが真空状態から生まれる理念ではないという指摘には説得力があった。

パプアニューギニアの代表は、農業や鉱業の従事者が多い同国の産業構造の中で、ＡＰＥＣを通じて各国とつながっていること自体が発展の機会をもたらし、ＡＰＥＣの域内格差を縮小することにつながると強い期待を表明した。

メキシコの代表は、ＡＰＥＣの内部に見られる非対称性を「根本的な問題」と指摘した。アジア太平洋地域にはＡＩとデジタル技術の世界最先端の環境が存在する一方、インターネットにもつながらず、基本インフラが未整備のコミュニティーも少なくない。この状況を放置しないことがＡＰＥＣの挑戦的課題だと主張した。そのためには、イノベーションを加速するだけでなく、技術によって人間の主体性を拡張し、国家・コミュニティー・ジェンダー・世代間で機会を公平に分配し、農業・医療・教育など民生分野に力を与える必要があると語った。

マレーシアの代表は、これをＡＩ技術の進展と関連付けて述べた。ＡＩとデジタル経済は全ての人に恩恵と繁栄をもたらすように推進する必要がある。域内の協力関係はそれぞれの経済単位がチャンスを共有できる形にし、新たな障壁を築いてはならないと強調した。ＡＩの成功と失敗は、農民が増産できるか、中小企業が市場を開拓できるか、学生がより良い資源を得られるかというユーザー主体の基準で判断する必要があるという指摘は啓発的だった。

タイの代表も分かりやすい基準を提示していた。良いＡＩとは、民衆の幸福と生活の改善につながるかどうかで決まる。例えば、農家の生産計画を支援し、中小企業の効率を高め、医療・教育・学習など暮らしをより良くするかどうか。タイの農業、製造業、サービス業のニーズをいかに満たすかで判断する必要があるという。

こうしてみると、「開放性」「イノベーション」「協力」などの核心価値が誰にとって必要なものかが見えてくる。閉鎖的で一国主義的であっても技術革新を起こして発展できるのはごく一部の大国だけである。ほとんどの国や地域は、その内部にとどまるよりもアジア太平洋地域と互いにつながることで経済成長の機会が増大する。だからこそ「開放性」が基本環境になる。ＡＩやロボット開発などの技術革新は新たな発展の原動力になるが、誰にでもできることではない。その成果を共有し、活用することで共通の繁栄が生じることこそ「イノベーション」である。だからこそ対立ではなく信頼に基づく「協力」関係が不可欠になる。これは、日本にいると見えにくい現実だろう。パプアニューギニア代表は、ＡＰＥＣが重要視してきたこうした価値とその実践は、中国式現代化の発展経路に通じていると指摘していた。中国が世界のどこに焦点を当てて歩んできたかをあらためて実感することができた。

人民中国インターネット版